鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
答弁、無償貸与の期間は、国の定めにより10年です。10年を経過すると貸与された市町村に譲渡されます。 質疑、配備先を重富分団平松部に決めた理由は何か。 答弁、消防団の車両更新計画に基づき、順次古い車両から更新している関係で重富分団平松部に配備をします。 次に、教育部について申し上げます。
第六次鹿児島市総合計画の期間において５年度以降30年を経過するプールの数を順に申し上げますと、５年度に２か所、９年度に１か所、10年度に１か所、11年度に１か所、13年度に１か所でございます。
そもそも原子炉の運転期間が原則40年とされた理由、その背景。 また、県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割はどのようなものか簡潔に。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
港湾計画の変更に関する期間につきましては、変更内容に応じて必要な手続を検討することになると考えておりますが、関係者との協議や計画の作成等に一定の期間を要するものと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
運用実証実験については、観光ＣＲＭアプリを活用した地域マーケティングにより、リピーターの確保や観光消費額の増を図る実証実験等を実施していることから、その効果についてどのように評価しているものか、また、今回の実証実験を踏まえ、当局としては課題をどのように認識し、今後どのように対応されるものか伺ったところ、アプリの加盟店においては、自店舗の会員が増えたことにより、ポイントの利活用や売上増につながったほか、期間中
定年年齢の引上げによって、職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に一度就いた職員がそのまま在職し続けることは、若手・中堅職員の昇進機会の減少につながり、組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障を来すおそれがあります。
要旨２、前定例会におきまして、工事期間中の安全対策を含めた指導を行うよう県に要請すると答弁されていますが、要請はしたのでしょうか。 要旨３、市民の命と暮らしを守るために、市は県への要請と同時に、直接事業者に対して説明を求め、住民・市民に対して誠意ある対応をするように求めることはできないのでしょうか。 あとは、一般質問者席より行います。
具体的には、被害者救済新法として、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」の概要が、本年11月18日に発表されたこととともに、消費者契約法等の一部改正案として、悪質商法を通じて結んだ消費者契約を取り消せる取消権の行使について、契約締結から５年としてきた期間を10年に、被害を受けていたと気づいたときから１年としてきた期間を３年に、それぞれ延ばすことを主な内容とするものであります。
それはコストの面であったり、あとは調査の期間であったり、あとは職員の体制であったり、そういったものもございます。 そういった部分を含めて、今回の答弁には効率的かつ効果的な方法を検討していくということで答弁させていただきました。
ですから、今、耕地課の課長がご答弁ございましたように、事業開始まで長い期間を要するかもしれませんですが、ぜひとも、北城下地区内の勝手橋の利便性を考慮していただき、市と住民と、また、じっくりと話し合っていただいて、希望がかなうような形に持っていっていただけるとありがたいなという思いであります。 では勝手橋の件はここで終わりまして、次の過疎地域公共交通について再質問させていただきます。
防犯灯ＬＥＤ化推進事業は令和元年度から令和７年度までの期間という当初の計画から前倒しで設置が進んできており、高く評価できる。防犯カメラの設置が進み、警察へ17件の情報提供ができたことはよい成果である。小山田最終処分場は、環境調査による委託料等の経費が経常的に発生している。閉鎖に向け研究を続け、県と協議を重ねながら進めていくべきである。
また、実証実験については、参加者50名、協力店舗10店舗程度の参加を想定しており、期間は令和５年２月から１か月間を予定しているということであります。
・今回、ジビエ認証に関しての予算が計上されているが、鳥獣被害防止対策での捕獲活動への補助金の助成には期間があり、助成を受けられない期間には捕獲を行わなくなってしまうことは問題である。有害鳥獣による農作物被害防止や集落への鳥獣被害防止のためには、捕獲活動は必要であり、その活動に対する何かしらの対価を得る仕組みが必要と考える。
11月12日から25日は女性に対する暴力をなくす運動期間です。
また、有機農産物の供給量の推移につきましては把握できないところですが、当該校での有機農産物の提供期間は１年のうち一、二か月と限られており、１年を通して安定的な供給は難しい状況にあるとのことです。今後も国、県、本市の動向を見守ってまいります。
原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことなどから、40年が望ましいと考えております。
当公園は７年３月の完成を目途に取り組んでおりますが、近年の補助内示状況を考慮すると、今後、事業期間の延伸について検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 答弁いただきました。
──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│２０│陳 情│姶良市への新設特別支援学校設置に関する陳情書 │文教厚生常任││ │第 ５号│ │委員会へ付託│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│２１│陳 情│川内原発の２０年延長運転期間
鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る支給期間の特例等を定めるとともに、国家公務員に準じて、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給要件の緩和等をするものです。 以上で、令和４年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。